1956-04-11 第24回国会 衆議院 商工委員会 第30号
さらに第二点といたしまして、本問題に関連して問題の焦点になっておりますことは、内ケ崎参考人からお話のように、この公用負担特権を伴う場合においては、法律概念から見て、当然に一つの持ち分権を持ち得るのではないか、あるいはまた持ち分を前提としての上流ダムの共同管理権を持たすべきではないか、こういうふうなお話があったようであります。
さらに第二点といたしまして、本問題に関連して問題の焦点になっておりますことは、内ケ崎参考人からお話のように、この公用負担特権を伴う場合においては、法律概念から見て、当然に一つの持ち分権を持ち得るのではないか、あるいはまた持ち分を前提としての上流ダムの共同管理権を持たすべきではないか、こういうふうなお話があったようであります。
そうしてできるだけ漁村の共同管理権というものを生かして行きたい。半面今度はもつと資金面とか資材面において面倒を見て貰つて、地元の漁民が実質的に管理できる立場においては十五メートルに持つて行つても差支ないのでないか。要は資金面の関係と漁村の共同管理の問題と、二つの面から考えてその点非常に私も迷つておるのであります。
第十四條の第二項にも、ひび健養殖業と相並べまして真珠養殖業を加えて、協同組合に対する共同管理権を認めることにいたしております。次は、第十八條、ここにも真珠養殖業を加えまして、漁業協同組合が管理する場合を第一順位とするという修正を加えております。